株主・投資家の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染症による経済活動の混乱は終息に向かい、雇用環境及び企業収益は改善し、国内景気は緩やかに回復しております。
当社の属する不動産業界におきましても、首都圏を中心に地価が高水準で推移したほか、建築費の高騰も重なり不動産価格は継続的に上昇しました。一方で、日銀による利上げが決定されるなど、当社を取り巻く外部環境には大きな変化が生じております。
当社では2023年9月に「中期経営計画（2024年７月期－2026年７月期）」を公表しております。当社が強みを持つレジデンス市場においては、東京・大阪等の主要都市における需要が引き続き底堅く、その開発を主軸として業績目標の達成を目指してまいります。一方で、金利上昇リスクといった変化する事業環境にも柔軟に対応するべく、バランスシートに極力依存しない事業を強化し、収益の多様化を図ることで企業価値を向上させ、ステークホルダーの皆様に貢献してまいります。

これからもLeTechのチャレンジに是非ご期待ください。

2024年７月期決算について

当社は2024年7月期において『正常化』を果たしたと考えております。2022年7月期には大幅な赤字を計上し、株主の皆様には多大なご心配をお掛けいたしましたが、その後当社は2期連続で黒字計上を果たし、2024年7月期には創業来最高益に匹敵する経常利益1,109百万円（前年同期比+35.1％）を計上いたしました。
このような好決算を背景に財務の正常化が進んだ結果、当社の収益の源泉となる仕入活動は大変好調な状況となっております。当社の信頼回復によって案件情報は質・量ともに大幅に改善され、2024年7月期末時点で200億円を超える販売用不動産残高を積み上げることが出来ております。
また、当社の主力商品である低層賃貸マンション「LEGALAND」は引き続き堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の終息に伴ってインバウンドの足取りも復調し、当社のホテル・民泊開発案件も高稼働にて推移いたしました。それに加え、日本の不動産の割安感や円安の影響等からインバウンド投資は活発化しており、当社初のホテル開発案件や民泊専用マンション開発案件「LEGALIE日本橋東」も当初予算を大きく上回る価格で売却に至りました。
2024年７月期はこれらの業績回復を背景に、総配当性向を30％に引き上げ、期末配当金を１株当たり55円とし、大幅な増配とさせていただくことが出来ました。当社は今後も株主還元を上場会社としての重要な責務であると認識し、企業の持続的な成長を果たすと共に、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元の実現に努めてまいります。

今後の事業の見通しについて

当社は、「中期経営計画（2024年７月期－2026年７月期）」の初年度となる2024年7月期は当初計画を上回る業績となったことに加え、好調な財務・仕入活動等の事業環境を踏まえ、2024年９月に「中期経営計画」を上方修正いたしました。当社の重要指標である経常利益については、持続的な成長を株主の皆様へコミットするべく、2026年7月期まで毎期10％の成長目標に修正しております。
当社の主力商品である「LEGALAND」のみならず、土地の特性に合わせたソリューションを提供し、事業を拡大してまいります。
一方で、金利上昇リスクにも備え、仕入活動・開発プランの検討は慎重なシミュレーションを重ねると共に、不動産の流動性を重視し、立地にこだわった物件仕入れを行ってまいります。
なお、株主還元においては配当性向30％を維持するとともに、2025年７月期より中間配当を実施することといたしました。中長期的な株式価値向上と、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、安定的かつ継続的な利益還元の実現に努めてまいります。

2024年10月末日

代表取締役社長宮地 直紀